改正後は、申込本人の前年の収入の種類が「給与収入のみ」の場合では、給与収入金額が800万円以下の場合は８割、給与収入金額が800万円超の場合は５割です。申込本人の平成１３年の収入の種類が「給与収入のみ以外」の場合では、所得金額が600万円以下の場合は８割、所得金額が600万円超の場合は５割です。なお、都市居住再生購入資金融資、地域活性化分譲住宅等については、年収にかかわらず８割です。戸数を１３年度の55万戸から１４年度は50万戸に縮小しました。中古住宅の償還期間の延長中古住宅融資について、一定の維持管理状況（外壁や基礎などにひび割れがないこと、給排水設備の状態が良好であること等）を要件化し、償還期間の延長を行ないます（平成14年10月１日から実施)。年金住宅融資の改正点年金住宅融資では、親子助け合い住宅融資の厚生年金被保険者期間10年以上のケースで、貸付限度額が1120万円から750万円となりました。また中古住宅融資は構造別区分による返済期間の区分はなくなり、築２０年超25年以内は返済期間は20年で、築20年以内は返済期間は25年になりました。これが融資の条件とチェックポイントだ！公的融資の条件とチェックポイント①・申込日現在の年齢が70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申込可）であり、前年に所得があること・融資申込人が所有し居住するための住居であること・日本国籍を有する者か一定の要件を満たす外国人・毎月の返済額の５倍以上の月収があり、かつ元利金の返済の見込みが確実であること※本人収入が必要収入に満たないときは、必要収入の２分の１を限度として同居予定者の収入を合算できる融資対象住宅の床面積等の条件基本融資と各種加算公庫融資のベースになっているのが、基本融資額です。
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