1６頭金づくりに有効な商品･制度⑤相続時精算課税制度(新制度）平成１５年度の税制改正で、相続税・贈与税の新税制として「相続時精算課税制度」が創設されました。これは、６５歳以上の親から20歳以上の子供に財産を生前贈与する場合、一度納めた贈与税の合計額を、親の死亡時に相続税額から控除して精算する仕組みです。この制度での非課税枠は「通算2500万円」です。これは贈与者ごとに使えるもので、父親から2500万円と母親から2500万円の贈与を受けた場合、子供１人で5000万円の非課税枠が使える計算になります｡この非課税枠は、贈与税の基礎控除（現行１１０万円）のように毎年使えるものではなく、相続発生時までの生前贈与を通算した金額です。この非課税枠を上回る部分については一律20％の贈与税が課せられます。なお、この制度は選択により利用できるものであり、従来通りの方式で納税することもできます。これだけは押さえておきたい！卜クする情報と基礎知識住宅取得資金の贈与については特例が設けられ、非課税枠が一般の生前贈与に１０００万円上乗せした3500万円に拡大されました。自分で居住するための一定の家屋の取得や一定の増改築のための親から子への資金贈与については、平成１５年から平成１７年までは非課税枠を3500万円にするというものです。